住所公開なしでネットショップ開業！無料で使えるBASEがおすすめの理由【初心者向け】

2025年7月17日

こんにちは。私は、web・ECのデザイン制作をメインに活動しているフリーランスwebデザイナーです。
ECサイトは多くの方が大手ECモールを運営されてますが、副業や起業するのに「自宅の住所を公開したくない方」も多いと思います。

ネットショップは顔が見えない分、信頼できるショップじゃないと購入に至らないケースがとても多いです。

ただ、初期投資やリスクを抑えて副業や小規模から起業したい！方のために「自宅の住所を知られずにネットショップを開業する方法」をお伝えさせていただきます。

この記事でわかること

自宅の住所を知られずにネットショップを開業する方法
自宅住所を知られるリスクと危険性
自宅住所を知られずに副業・開業できる方法
バーチャルオフィスを契約するメリット

住所を知られずにネットショップを開業する方法｜BASEで安心＆無料スタート！

まずは大手ECモールへの登録ではなく「無料」でネットショップを開設したい
住所や連絡先のweb公開は怖いので避けたい

こんな方におすすめなのがBASEです。

項目	内容
会社名	BASE株式会社（BASE, Inc.）
設立	2012年12月11日
所在地	東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー37F
代表者	鶴岡裕太（つるおかゆうた）
公式サイト	https://binc.jp/

BASEはこちら

ネットショップ運営で「住所を知られたくない」人が多い理由

個人情報流出のリスク

個人でネットショップを開業している人、これから開業したい人の多くは自宅で始めたい方が多いですよね。
住所や個人名を載せるのはweb上に個人情報を自ら漏らしている行為と変わらないので、特に女性やご家族がいらっしゃる方はリスクになります。

自宅兼オフィスでの不安

自宅住所が検索で簡単に特定されてしまうことは何よりも不安な点になるかと思います。
もしかしたら自宅まで来られてしまうかもしれない。と思いながらネットショップを運営するのは気持ちも辛いだけです。

女性や主婦など特定リスクの懸念

ストーカーや嫌がらせのリスクが増える点も無視できないので、女性や主婦の方は特に懸念材料となります。

会社員で副業したい人が会社にバレる

会社員で副業を始めたい方にとっては自宅の住所が公開されることで様々なリスクを背負うことになる方も多いと思います。

こちらの記事も併せて読む

現役フリーランスweb・ECデザイナ…

【2025年最新版】会社員が副業する時に絶対に知っておきたい注意点5選｜知らないと損する落とし穴も解説会社員が副業を始める前に確認すべき重要なポイントを徹底解説。就業規則や確定申告、バレるリスクなど、副業で失敗しないための注意点をわかりやすく紹介します。

BASEなら住所を公開せずにネットショップができる！

ネットショップ大手の「BASE」では、2022年1月から事業者の住所や氏名を非公開にして運営ができるようになりました。

BASEがこうした方針変更をした理由としては、消費者庁の見解発表に基づいて決定しています。

クリエイターエコノミー協会（以下、本協会）は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。

クリエイターエコノミー協会

消費者庁の見解として「個人事業主の現住所や電話番号を把握できて、万が一、トラブル等が発生した際、消費者が確実に販売者へ連絡を取ることができるプラットフォームであれば、住所非公開OK」とのこと。

特定商取引法に対応した「BASEかんたん住所非公開オプション」

特定商取引法の表記の【所在地】と【連絡先】にBASEの所在地と、連絡先を記載できます。
下記の画像は私が実際に運営しているネットショップの特定商取引法となります。

BASEの所在地と、連絡先を記載することはできますが、問い合わせや相談はショップへ問い合わせがくるので、ショップ運営の責任は運営者にあります。

特定商取引法＝消費者を守るための法律

ネットショップを始めたら、販売ページに以下のような情報を必ず表示

表示項目	内容
事業者名	あなたの名前または屋号
住所	あなたの所在地（多くの場合、自宅）
電話番号	購入者が連絡できる番号
販売価格	商品の価格、送料など
支払い方法	銀行振込・クレカ・代引きなど
引渡し時期	商品が届くまでの期間
返品・キャンセルの対応	条件や期限などの明記